改正高年齢者雇用安定法Q&Aの解説

 2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となります。そこで今回は、法改正を踏まえて厚生労働省から出されている高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)に基づいて、企業が対応の検討や措置を講ずる際の留意点などを解説していただきます。

主な内容 ・高年齢者就業確保措置について

     ・対象者基準

     ・65歳以上継続雇用制度の導入

     ・創業支援等措置の導入と労使合意  等

講 師  太田・石井法律事務所 弁護士 経営法曹会議会員 伊藤 隆史 氏

配 信  3月4日(木)~3月31日(水)

参加費  無料 会員限定

問合先  (一社)東京経営者協会経営支援事業部 秋山・高橋 電話:03-3213-4700㈹

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