改正公益通報者保護法の実務対応の留意点

　企業の不正を内部告発した通報者の保護を強化する改正公益通報者保護法が2020年6月に成立しました。301人以上の企業に内部通報に関する窓口設置や調査、是正措置を義務付けています。今回は、改正の内容を踏まえて、企業における実務的な対応の留意点について解説します。

◆講　師　石井　拓士　弁護士（経営法曹会議会員、太田・石井法律事務所）

◆内　容　・改正公益通報者保護法の概要

　　　　　・通報後に実際によくあるトラブル

　　　　　・通報窓口の設置を検討する際の留意点

　　　　　・今後の対応のポイント 　

◆日　時　2021年3月29日（月）　15：00～16：00

◆ツール　Zoomによるライブ配信

◆定　員　100名（先着順）

◆参加費　無料（会員限定）

◆問合せ　（一社）東京経営者協会　経営支援事業部　秋山、高橋　電話：03-3213-4700

◆お申込　画面下の「会員申込」からお申し込みください。

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