傷病休職からの復職時におけるリハビリ出勤に関する企業の留意点
 

企業では復職プログラムとしてリハビリ出勤等を設けることが増加していますが、その場合には最低賃金の支払いが求められることもあり(NHK(名古屋放送局)事件・名古屋高裁平29.3.28判決)、リハビリ出勤等の目的や制度設計を十分に検討しておく必要があります。そこで今回は、復職時におけるリハビリ出勤に関する企業の留意点についてお話しいただきます。
 

◆講 師 柊木野 一紀 弁護士(経営法曹会議会員、石嵜・山中総合法律事務所)

◆内 容 
・NHK(名古屋放送局)事件(名古屋高裁平29.3.28)の解説
・リハビリ出勤等における最低賃金法の適用
・企業におけるリハビリ出勤の制度設計上の留意点等

◆日 時 2021年2月3日(水) 11:00~12:00

◆ツール Zoomによるライブ配信

◆定 員 100名(先着順)

◆参加費 無料(会員限定)

◆問合せ (一社)東京経営者協会 経営支援事業部 秋山、高橋 電話:03-3213-4700

◆お申込 画面下の「会員申込」からお申し込みください。

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