※申込は締め切りました

集合型のセミナーを予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いライブ配信セミナーに変更します

 

賃金・雇用問題等への取り組み、労働組合等との交渉ポイントを探る
 

世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて先行きが見通せない状況になっています。多くの企業で業績悪化がみられるなか、2021年の春季労使交渉は難しい判断を迫られることになるとみられます。本セミナーでは、経団連が公表する2021年版「経営労働政策特別委員会報告」と「春季労使交渉・労使協議の手引き」をもとに、企業側の今次労使交渉に臨む基本姿勢のほか、2021年の労働法制改正の動きについて解説いたします。 また、連合の役員から春季生活闘争の方針についてご説明いただきます。労使交渉・協議の準備に、また最新の人事労務の動向を把握する機会としてご活用ください。

日  時 2021年1月29日(金) 13:00~17:00

開催方法 ライブ配信(Zoomウェビナー使用)

定  員 100名(先着順)

参 加 費 会員: 10,000円 / 一般:30,000円
       ※参加費には資料代、消費税を含みます

申込締切 2021年1月15日(金)

プログラム
 ・今次労使交渉・労使協議の争点  椋田哲史(一社)日本経済団体連合会 労働政策本部専務理事
 ・労働法制をめぐる動向①     (一社)日本経済団体連合会 労働政策本部
 ・労働法制をめぐる動向②     (一社)日本経済団体連合会 労働政策本部
 ・連合の2021年春季生活闘争方針  冨田珠代 日本労働組合総連合会 総合政策推進局総合局長
 ※詳細はこちらをご覧ください。

お問合せ (一社)東京経営者協会 羽入田、礒村   電話:03-3213-4700㈹ またはisomuraa@tokyokeikyo.jpまで

お申込み 1月15日までに下部「申込」ボタンよりお申し込みください。

※お申し込みをいただきましたら、請求書をお送りいたします。 

※1月20日(水)以降のお取り消しや当日ご欠席の場合、セミナー資料はお送りいたしますが、参加費の払い戻しはいたしませんので、ご了承ください。

※振込手数料はご負担ください。