実務シリーズ「トラブル回避のための雇用調整の法的留意点」
（２００９年８月〜10月）
| 号 数 | 項 目 |
| B-1-001 | １．非正規労働者（派遣労働者）について Q1．景気悪化を理由として、労働者派遣契約を中途解約することができますか Q2．労働者派遣契約が期間途中で解約された場合、派遣労働者と派遣元（派遣会社）との雇用契約はどうなりますか |
| B-1-002 | Q3．労働者派遣契約は、期間満了をもって自由に解約できますか Q4．労働者派遣契約の終了と同時に貸付社宅の退去を派遣社員に要求できますか Q5．派遣先は派遣労働者の加入する労働組合からの団交要求に応じる義務がありますか |
| B-1-003 | ２．非正規労働者（有期雇用、パート、アルバイトの従業員）について Q6．景気低迷を理由として雇用期間満了をもって雇止めとすることができますか Q7．景気悪化、業績悪化を理由に有期雇用の従業員を期間途中に解雇できますか Q8．景気悪化、業績悪化を理由に有期雇用の従業員を期間途中に整理解雇できますか Q9．景気悪化を理由として高齢者の再雇用の更新を拒絶することができますか Q10．外国人労働者から先に雇止めを行うことができますか |
| B-1-004 | ３．正規社員について （1）採用内定取消し、試用期間後の本採用拒否 Q１．景気悪化を理由に、採用内定の取消しができますか Q２．景気悪化を理由に、試用期間終了後の本採用を拒否することができますか |
| B-1-005 | （2）早期退職優遇制度と退職勧奨の問題点 Q3．早期退職優遇制度について留意すべき点はどのようなことでしょうか Q4．退職勧奨する場合にはどのような問題に気をつけなければならないのでしょうか Q5．退職届の撤回は認められるでしょうか |
| B-1-006 | （3）正規社員から非正規社員への変更の申出 Q6．正社員から非正規社員への変更の申出を、退職勧奨と同時に行ってもよいでしょうか。 また、拒否した社員を解雇できるでしょうか。 （4）非正規社員の雇用保障のための正社員の労働条件の引き下げ Q7．政府の要請による非正規社員の解雇・雇止め回避を理由に、正社員の労働条件（賃金）引き下げは認められますか （5）景気悪化を理由とする異動 Q8．景気悪化を理由とする配転、子会社出向は認められるでしょうか。 また、整理解雇は業績が黒字であっても認められるのでしょうか。 |
法律はその当時のものです。