■第38回「東京経協欧州企業視察団」報告 (2016.12.22更新)
 東京経営者協会は、第38回欧州企業視察団を派遣し、報告書(A4版64頁)をまとめました。
■【ワンポイントデータ】介護休業に関するアンケート結果について (2016.06.30更新)
改正育児・介護休業法が3月29日に成立し、2017年1月1日に施行されることになりました。
そこで、当会では労働法改正セミナー「改正育児・介護休業法と男女雇用機会均等法 ポイント解説と最新情報」を開催し、参加の会員企業の担当者を対象に介護休業に関するアンケートを実施しました。回答は97名。
■【ワンポイントデータ】女性活躍推進法の行動計画策定に関するアンケート結果について (2016.03.08更新)
2016年4月1日から、労働者301人以上の企業は、女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・届出が義務付けられました。
3月2日に開催した女性活躍推進セミナーにて、参加者に行動計画の策定に関するアンケートを行いました。回答者は114人。
■【ワンポイントデータ】ストレスチェック制度の実施状況に関するアンケート結果について (2016.02.23更新)
ストレスチェック制度の実施体制などについて、2016年2月に2回目のアンケートを行いました(1回目は制度の施行前の2015年9月)。
なお両調査の回答者は同じではないことに留意願いたい。
■【ワンポイントデータ】部下マネジメントの課題に関するアンケート結果について (2016.01.26更新)
当会では、マネジメントセミナーを開催した際に、参加者に対してアンケートを行いました。
その回答概要をダウンロードファイルの通り、お知らせします。
■【ワンポイントデータ】ストレスチェック制度実施に関するアンケート結果について (2015.10.28更新)
当会では、ストレスチェック制度に関するセミナーを開催した際に、同制度の実施に関してアンケートを行いました。アンケートの実施時期は2015年9月、回答者数は204名。
その回答の概要をダウンロードファイルの通り、お知らせします。
■【ワンポイントデータ】有期労働契約に関するアンケート結果について (2015.08.24更新)
当会では、有期労働契約に関するセミナーを開催した際に、参加者に対してアンケートを行いました。
その回答概要をダウンロードファイルの通り、お知らせします。
■賃金問題研究会報告【概要】 (2014.07.04更新)
賃金問題研究会報告の概要を掲載します。
会員専用ページでは、報告書全体を掲載しています。
■「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」結果 (2013.09.26更新)
 東京経協では改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日に施行されたのに伴い、企業の法改正への対応状況や高年齢者雇用に関する制度の見直し内容などについて調査を行いました。その結果概要がまとまりましたので、発表します。
 結果概要については別添のファイルをご覧ください。
■「東京都帰宅困難者対策条例への企業の対応に関するアンケート」結果概要 (2013.01.24更新)
東京都が2013年4月から施行する「東京都帰宅困難者対策条例」に対して、会員企業がどのように対応しているかアンケートを行い、このほど、その結果概要がまとまりました。
■「就職・採用に関するアンケート」調査結果 (2012.08.01更新)
 会員企業および大学に対して、経団連「採用選考に関する倫理憲章」の改定による影響および大学の秋入学・秋卒業に伴う課題などを調査しました。
■「今夏の節電対策に関するアンケート」結果概要 (2011.07.15更新)
 東京経営者協会は、今夏の電力供給事情に伴う節電対策の取り組み状況について関連会員企業に対するアンケートを行い、その結果を取りまとめましたので発表します。
■「新型インフルエンザ対策の取組み状況」に関するアンケート調査結果の概要 (2010.10.07更新)
当協会は、2009年に引き続き、都内の会員企業を対象とした「新型インフルエンザ対策の取組み状況に関するアンケート調査結果」を取りまとめました。
■委員会報告書
  ●BCP(事業継続計画)特別委員会報告書の概要 (2007.11.13更新)
BCP(事業継続計画)特別委員会(委員長:白川輝行副会長/東京海上日動火災保険兜寰ミ長)は、2007年11月、報告書『企業防災の新展開と経営者の役割〜BCP(事業継続計画)の必要性と策定ポイント』を発表しました。
  ●人事・賃金委員会報告書 (2004.07.29更新)
 人事・賃金委員会が2006年6月に報告書『雇用多様化をめぐる諸課題への対応』を発表しました。
  ●環境問題委員会報告書 (2004.06.30更新)
 環境問題委員会が2004年6月に報告書『コストダウンに結びついた環境対策の推進に向けて』を発表しました。