掲載情報一覧
(2017.04.07)
■経営労務相談室
 東京経協では、人事・労務問題を中心とした様々なご相談に応じるため、経営労務相談室を設置しています。会員の皆さまは無料でご利用できます。
 簡単なご相談は、電話でもお受けしますのでご利用ください。
 同様の相談事項でも、弁護士、経営労務相談員等の各専門家からアドバイスを受けることで、より深く理解し、対応できます。
 相談室は完全予約制(1コマ1時間)です。時間を要するご相談の場合は、事務局にご連絡下さい。
(活動概要)
(2017.03.31)
■労働情報
その年の春季労使交渉、賞与・一時金などをタイムリーにお届けするものです。(無断転載禁止)
(会員専用ページ)
(2017.03.30)
■確定拠出年金(DC)スクール(全4回)5月〜9月
本スクールは、年金・退職金制度、DC制度等の人事担当者を対象に、9月に開催されるDCプランナー2級試験の合格程度の実力を身に付けることを目指して、試験問題等を解きながら学習する演習形式の講座です。
毎年度、DC2級・DC1級試験の合格者が出ています。
(会員専用ページ)
■2017/5/11 労働法実務セミナー
「労働時間適正把握」新ガイドラインと新たな労働時間法制、テレワークの検討

日 時 : 2017年5月22日 (月) 14:00〜17:00      
会  場 : 日本工業倶楽部会館 大会堂(2階) 
定   員 : 100名(先着順)
参 加 費:会員12,000円  一般25,000円

(セミナーのお知らせ)
(2017.03.27)
■東京労働局長より、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の周知依頼が参りました。
 厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、2017年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を新たに実施します。

(その他)
(2017.03.24)
■春季労使交渉速報(2017)
最新の情報をお届けします(無断転載禁止)
(会員専用ページ)
(2017.03.23)
■2017/05/11 城北東支部例会
日時 2017年5月11日(木)15:00〜17:00(120分)
場所 ホテルメトロポリタン「光」(3階)
     東京都豊島区西池袋1-6-1 電話03-3980-1111
    *JR池袋駅西口から徒歩3分
テーマ 「職場環境改善に繋げるストレスチェックの活用法」(事例紹介)
(1)ニチバン
  「組織分析を活用した実態把握と職場・風土改善」(仮題)
(2)且O越伊勢丹ホールディングス
  「健康ビジョン実現に繋げるストレスチェックの利用法」(仮題)
定員 80名
(支部例会)
(2017.03.22)
■「平成30年3月東京都高等学校卒業予定者の応募・選考に係る申し合わせ」の公表がありました。
 東京労働局より、「平成30年3月東京都高等学校卒業予定者の応募・選考に係る申し合わせ」につきまして公表がありました。
(その他)
(2017.03.17)
■実務シリーズ・事例編
各テーマの企業事例を紹介しています。
(会員専用ページ)
(2017.03.14)
■最近の労働分野の動き
 経団連事務局編集の「最近の労働分野の動き」を掲載しています。各月ごとの動きをお知らせします。
(会員専用ページ)
(2017.03.08)
■厚生労働省「ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進に係る周知・広報について」
 東京労働局より「ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進に係る周知・広報について」依頼が参りました。
(その他)
■2017年 新入社員合同研修会
 本研修会は、専門家の指導のもと、ビジネスマナーや社会人としての基本的な心構えについて、参加・実践型で学ぶ講座です。企業内研修に入る前の準備としても最適で、毎年好評をいただいております。
 これからの企業を担う新入社員が、イキイキと活躍するための出発点として、ぜひ本研修会をご活用ください。

【開催日時】2017年3月31日(金)10:00-16:50
(セミナーのお知らせ)
(2017.03.07)
■最近の主要労働判例・命令
経団連労働法制本部が取りまとめている「最近の主要労働判例・命令」を掲載しています。

(会員専用ページ)
■2017/4/27 城南支部例会
日時 2017年4月27日(木)15:30〜17:00(120分)
場所 大森東急REIホテル(5階) フォレストルーム
   東京都大田区大森北1-6-16 電話03-3768-0109
演題 「職場のコミュニケーションを活性化させる仕掛けづくり」
   高橋 克徳/潟Wェイフィール代表取締役
         東京理科大学大学院教授    
定員 100名
(支部例会)
(2017.03.02)
■東京労働局労働基準部長「製造業における外国人労働者に対する安全教育の推進について」の依頼
 東京労働局労働基準部長より「製造業における外国人労働者に対する安全教育の推進について」の依頼がございました。
(その他)
(2017.03.01)
■2017/9/5〜11/21 人事・労務・総務部門の実務者養成コース
基礎知識から実務、法律上の留意点などを、講義と事例発表形式で総合的に学ぶセミナーです。人的ネットワークの形成にも大いに役立ちます。
(セミナーのお知らせ)
(2017.02.13)
■東京労働局長の「平成29年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取扱等について」の周知要請
2月9日付で、渡延忠東京労働局長より、「平成29年度の大学、短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動に係る取扱等について」の周知要請がありましたので、添付にてご案内します。

(その他)
(2017.02.09)
■『ぱとろなとうきょう こころに効くレシピ』
当会機関誌『ぱとろなとうきょう』に掲載している「こころに効くレシピ」を紹介しています。
経営労務相談室で会員の皆様からの相談を受けている臨床心理士の方々が中心となって執筆しています。
(会員専用ページ)
■『ぱとろなとうきょう 労働法Q&A』
 「ぱとろなとうきょう」に連載しており、わかりやすい労働法の解説でみなさまからご好評頂いております『労働法Q&A』のバックナンバーを公開いたします。
 執筆者は当協会の労務相談にもおいで頂いている経営法曹会議常任幹事の石井妙子弁護士です。

<石井妙子弁護士略歴>
昭和54年 早稲田大学法学部卒業
同 61年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
   同年 和田良一法律事務所入所
平成 4年 太田・石井法律事務所設立
現在   経営法曹会議常任幹事
(会員専用ページ)
(2017.02.08)
■2017/4/18 経営革新セミナー2016 V
 本セミナーは、独創的なビジネス・モデルや技術で、革新的な経営をされている経営者の講話を通じて、新たな価値創造のヒントを考えるとともに、参加者相互の交流の場をめざしています。

 今回は、注文を受けてから作るアフターオーダー方式のハンバーガー専門店モスバーガーをアジアを中心に国内外で展開する潟cXフードサービスの取締役会長 櫻田 厚 氏をお招きします。

 日本で生まれ日本の味を大切にし、生野菜の産地情報を公開するモスバーガーは、「食を通じて人を幸せにすること」を経営ビジョンに掲げています。

 ご多用とは存じますが、ご参加賜りますようご案内申し上げます。


【日 時】 2017年4月18日(火)10時00分〜12時00分

【会 場】 KKRホテル東京「孔雀」(11階)
      〔千代田区大手町1−4−1 電話03−3287−2921〕
      KKRホテル東京地図
(会員専用ページ)
(2017.02.07)
■東京労働局からの「平成30年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等」について
 2月1日付で、渡延忠東京労働局長より、「平成30年3月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等について」の周知要請がありましたので、添付にてご案内します。

 併せて、厚生労働省「ユースエール認定企業」についてもご案内します。
(その他)
(2017.01.25)
■「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が制定されました
 「過労死等ゼロ」緊急対策の「1 違法な長時間労働を許さない取組の強化」に「(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底」が盛り込まれており、1月20日付でその新ガイドラインが策定されましたのでお知らせします。
 
(その他)
(2017.01.24)
■東京労働局から、「平成29年の職場における熱中症予防対策の徹底について」要請がありました。
東京労働局労働基準部長から、熱中症による死傷災害の発生件数の削減に向けて、屋外型産業を中心として、早い時期から熱中症予防対策を講じていただくよう呼びかけるとして、周知依頼がありました。
(その他)
(2017.01.12)
■東京経協会報「ぱとろなとうきょう」
 東京経協が四半期ごとに発行している機関誌。「ぱとろな」とは、フランス語で「経営者」を意味します。
(活動概要)
(2017.01.06)
■東京労働局から、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の周知につき協力依頼がありました。
 第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の推進についての協力依頼です。
(その他)
(2016.12.26)
■「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」周知の依頼がありました
 厚生労働大臣、経済産業大臣、公正取引委員会委員長の連名で「下請等中小企業の取引条件の改善に向けて」の案内が参りました。
(その他)
(2016.12.22)
■第38回「東京経協欧州企業視察団」報告
 東京経営者協会は、第38回欧州企業視察団を派遣し、報告書(A4版64頁)をまとめました。
(調査・報告書)
■2017/3/6 中央支部例会
日時 2017年3月6日(月)15:30〜17:00(90分)
場所 経団連会館 402号室(4階)
    東京都千代田区大手町1−3−2 電話 03- 6741-0222
     *地下鉄大手町駅C2b出口より直結(徒歩1分)
演題 『攻めのIT』の進め方
講師 伊嶋 謙二/潟mークリサーチ代表取締役
(支部例会)
(2016.12.15)
■年末・年始における死亡労働災害防止、積雪・凍結による転倒災害等防止について
 東京労働局より、「年末・年始における死亡労働災害防止に向けた取組について」「積雪・凍結による転倒災害等防止について」周知の依頼が参りました。
(その他)
(2016.12.14)
■東京都自転車安全利用条例が変わります〜2017年2月1日施行〜
 東京都より、2017年2月1日より自転車安全利用条例が変わるとのお知らせが参りました。
(その他)
(2016.12.12)
■東京経営者協会事務局における年末年始休業のお知らせ
    東京経営者協会事務局における年末年始休業のお知らせ
(その他)
(2016.12.02)
■経営トップのためのメールマガジン
著名経営者の講演概要や政府の労働法制改正の動きなど、経営者の参考に資する情報を提供しています。
(活動概要)
■経営トップ・フォーラムの開催
経営トップフォーラムは、会員の代表者等を対象に、著名な経営者から、経営の実践を披露頂く会合として、2004年から毎年開催しています。
また2011年以降の講演概要を、会員専用ページに掲載しています。
(活動概要)
(2016.11.28)
■東京労働局「平成28年度 年末・年始 Safe Work推進強調期間の実施」に関するお知らせ
東京労働局長から、「平成28年度 年末・年始 Safe Work推進強調期間の実施」について、お知らせがありました。
(その他)
(2016.11.25)
■連合東京との首脳懇談
 東京地域の労使関係の安定、雇用就業対策の推進、首都活性化等について、定期的に懇談しています。
(活動概要)
■学生対象の働く現場見学会―バスツアー
 会員大学の学生を対象に、チャーターバスにて企業を訪問、現場を見学し、働く意義などの理解を深めてもらう
(活動概要)
■企業人による会員大学への出前講義
 会員大学の学生を対象に、社会で働くことの意義や、業界の動向、企業の取り組み、また企業内の職種や人材育成制度などの紹介のほか、講師が入社したきっかけ、社会人としての経験などを披露することで、学生が進路選択する際の参考にして頂く。また、会員大学と会員企業との良好な産学間の関係を構築する。
(活動概要)
■就職・採用担当者のための産学交流会の開催
 企業の採用担当者と首都圏の大学の就職担当者が集まる交流会を、毎年10月に開催。
(活動概要)
■東京都との連携(「都政への提案」を提出)
 東京における諸課題について、東京都への政策提言や懇談を通じて積極的に取り組んでいます。
(活動概要)
(2016.11.02)
■東京労働局から「職業能力開発促進月間」のお知らせが参りました
 国においては、11月を「職業能力開発促進月間」と定め、人材育成に取り組む事業主の皆さまを支援するために、さまざまな支援策を用意しております。
 詳しくは下記のURLをご覧ください。

(その他)
(2016.11.01)
■『ぱとろなとうきょう 経営トップ・フォーラム講演概要』
「ぱとろなとうきょう」に掲載している「経営トップ・フォーラム」での講演概要を紹介しています。
企業トップが自らの経営観、経営体験を語っています。ご覧ください。
今後も「経営トップ・フォーラム」の開催後、追加してまいります。
(会員専用ページ)
(2016.10.27)
■12月1日〜7日国家公務員倫理週間のお知らせ
 国家公務員倫理審査会より、12月1日〜7日国家公務員倫理週間のお知らせが参りました。
(その他)
(2016.10.20)
■2016/10/27 労働法制最新動向セミナー
【9月26日満席につき追加開催】
介護と仕事の両立を目指す対策や、マタハラ防止措置の企業への義務化を盛り込んだ改正育児・介護休業法ならびに改正男女雇用機会均等法が先の通常国会で成立し、2017年1月1日から施行されます。施行まで2ヶ月に迫る中、省令・告示も定められ、企業には実務的な対応が求められています。今回は、法改正のポイント解説を含め、就業規則の見直しの観点、マタハラ防止措置の体制整備等、実務対応上留意すべき点についても解説いただきます。

◆申込者数が定員に達したため、受付を終了いたしました
(セミナーのお知らせ)
(2016.10.18)
■東京労働局長から、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請がありました
 10月18日、東京労働局長から東京経協会長あてに長時間労働労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請がありました。
 厚生労働省は、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間として、長時間労働削減の取組を推進することにしています。

 長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るための施策や年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための施策等、各々の企業の実情に応じた取組を行うことが望ましいとして、次のような取組例を挙げています。
・経営トップによるメッセージの発信
・朝型勤務やフレックスタイム制、年次有給休暇の計画的付与制度の導入
・ノー残業デーや年次有給休暇取得奨励日の設定
・年次有給休暇取得計画の策定
・年次有給休暇取得による連休の実現(「プラスワン休暇」)等
(その他)
(2016.10.13)
■学生のための企業見学受入情報
「学生のための企業見学」受入情報を掲載しています。
(会員専用ページ)
(2016.10.01)
■(一社)東京経協とは
(一社)東京経協が目指している考え、取組みを紹介します。

(東京経協の概要)
(2016.09.16)
■東京労働局から、「職場意識改善助成金の活用に係る周知依頼」がありました
 この制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進するため、職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に助成金を支給するものです。
 詳細は、厚生労働省の下記ホームページをご覧ください。
(その他)
■東京労働局から「育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法の改正及び「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」の周知・広報の依頼がありました
 「雇用保険法等の一部を改正する法律」の成立、公布により、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(育児・介護休業法)及び「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(男女雇用機会均等法)が一部改正され、平成29年1月1日から施行されます。
 また、妊娠等を理由とする不利益取扱いを受けることがない就業環境の整備に向けた「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」の一環として、改正法等に関するセミナー及び個別相談会を行います。


(その他)
(2016.09.01)
■東京労働局から、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等についての周知依頼
 東京都最低賃金は2016年10月1日から時間額が25円引上げられて932円に改正されました。
 それに伴い、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援として、業務改善助成金及びキャリアアップ助成金の助成額等の拡充や申請手続きの簡素化等運用の見直しを行いました。
 従来、東京都は対象外であった業務改善助成金が対象となります。
 なお、この助成金の支給要件に係る事業所内最低賃金の引上げは、発効日である10月1日以降に行った場合には、改定後の最賃932円を上回る事業所内最低賃金を基礎として算出されます。
(その他)
(2016.08.22)
■2016/10/12 中央支部例会
日時 2016年10月12日(水)15:30〜17:00(90分)
場所 日本工業倶楽部会館 大会堂(2階)
    東京都千代田区丸の内1-4-6 電話03-3281-1711
     *JR東京駅丸の内北口より徒歩2分
演題 地域に根ざした人材育成の取り組み
講師 半谷 栄寿/一般社団法人「あすびと福島」代表理事
(支部例会)
(2016.07.01)
■事務局組織
事務局組織図(2016年7月1日)
(東京経協の概要)
■役員
一般社団法人東京経営者協会の役員一覧です。(2016年7月1日現在)
(東京経協の概要)
(2016.06.30)
■【ワンポイントデータ】介護休業に関するアンケート結果について
改正育児・介護休業法が3月29日に成立し、2017年1月1日に施行されることになりました。
そこで、当会では労働法改正セミナー「改正育児・介護休業法と男女雇用機会均等法 ポイント解説と最新情報」を開催し、参加の会員企業の担当者を対象に介護休業に関するアンケートを実施しました。回答は97名。
(調査・報告書)
(2016.06.29)
■2016/7/20新宿・渋谷支部例会
(定員のため、申込終了)

日 時:2016年7月20日(水) 15:30〜17:00 
場 所:中野サンプラザ「ブロッサム」(11階)
演 題:「平成28年度の労働行政運営方針と指導事例について」
      古屋 希子/中央労働基準監督署長
定 員:100名(定員に達した段階で締め切らせていただきます)
(支部例会)
(2016.06.16)
■社員総会・理事会・常任幹事会
 東京経協の主要会議を紹介します。
(活動概要)
■会員構成
東京経協の会員数・内訳など
(東京経協の概要)
■2016年度事業計画
第1回社員総会で承認された2016年度事業計画は別紙のとおりです。
(東京経協の概要)
(2016.05.19)
■東京労働局長、東京都産業労働局長からの「働き方改革」に関する周知依頼
東京労働局長、東京都産業労働局長から、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進などの「働き方改革」について周知依頼がありました。
東京労働局と東京都はこの機運を醸成するため、都内企業に働きかけを行うとともに奨励金やコンサルティングなどの支援を行うこととしています。
さらに東京都では、4月に「TOKYO働き方改革宣言企業制度」を創設し、この宣言を行う企業の募集を行っています。
(その他)
(2016.05.06)
■東京労働局より、「学生等の『アルバイトの労働条件を確かめよう』キャンペーン実施」の周知依頼
東京労働局より、「学生等の『アルバイトの労働条件を確かめよう』キャンペーン実施」の周知依頼がありました。

期間 2016年4月1日から7月31日
目的 学生がアルバイトをする際の労働条件の適正確保
取組 
・学生アルバイトを雇用している事業主向けに、適正な労働条件を確保しているかどうか点検できる「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」を配布する。
・学生アルバイト向けにトラブル事例をQ&A方式で解説したリーフレットを配布する。

なお、厚生労働省では、このキャンペーンを全国の労働局で実施することにしています。
(その他)
(2016.04.27)
■厚生労働省「平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について」
 厚生労働省は、4月14日に発生した熊本地震の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が長期化することが見込まれることから、熊本地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。

(その他)
(2016.04.13)
■会長あいさつ
 当会は、2016年4月1日、一般社団法人東京経営者協会として再出発いたしました。
(東京経協の概要)
(2016.03.11)
■2016/5/18 新宿・渋谷支部例会
日 時:2016年5月18日(水)15:00-17:00
場 所:中野サンプラザ「クレセント」14F
     中野区中野4-1-1

演 題:仕事力・現場力を高める
     〜ディズニーの効率的な仕組み・マインド・教育法に学ぶ〜

講 師:ソコリキ教育研究所 所長 大住 力 氏
(支部例会)
(2016.03.08)
■【ワンポイントデータ】女性活躍推進法の行動計画策定に関するアンケート結果について
2016年4月1日から、労働者301人以上の企業は、女性活躍推進法に基づき、行動計画の策定・届出が義務付けられました。
3月2日に開催した女性活躍推進セミナーにて、参加者に行動計画の策定に関するアンケートを行いました。回答者は114人。
(調査・報告書)
(2016.03.03)
■ 新宿・渋谷支部例会「『できる人事×ダメ人事』の習慣」を開催
2月17日(水)、新宿・渋谷支部例会「『できる人事×ダメ人事』の習慣」を開催した。
(支部例会)
(2016.02.29)
■城西支部例会「育児休業からの復職―2社の事例」を開催
 2月26日(金)、城西支部は例会「育児休業からの復職―2社の事例」を開催した。
(支部例会)
(2016.02.23)
■【ワンポイントデータ】ストレスチェック制度の実施状況に関するアンケート結果について
ストレスチェック制度の実施体制などについて、2016年2月に2回目のアンケートを行いました(1回目は制度の施行前の2015年9月)。
なお両調査の回答者は同じではないことに留意願いたい。
(調査・報告書)
(2016.02.19)
■城北東支部例会「採用・内定・入社時のトラブル回避Q&A」を開催
2月8日(月)、城北東支部は「採用・内定・入社時のトラブル回避Q&A」を開催した。
(支部例会)
(2016.02.10)
■支部例会 
会員限定による東京経協の地域活動です。詳細はこちらから。
(会員専用ページ)
■中央支部例会「あなたの隣のモンスター社員への対処法」を開催
2月10日(水)、中央支部は、例会「あなたの隣のモンスター社員への対処法」を開催した。
(支部例会)
(2016.01.27)
■城南支部例会「企業不祥事に学ぶリスクマネジメントの改善策」を開催
2月1日(月)、城南支部は例会「企業不祥事に学ぶリスクマネジメントの改善策」を開催した。
(支部例会)
(2016.01.26)
■【ワンポイントデータ】部下マネジメントの課題に関するアンケート結果について
当会では、マネジメントセミナーを開催した際に、参加者に対してアンケートを行いました。
その回答概要をダウンロードファイルの通り、お知らせします。

(調査・報告書)
(2016.01.06)
■ストレスチェック制度関連の指針等の改正について
東京労働局長から、改正労働安全衛生法により実施が求められるストレスチェツク制度に関連して、指針などの改正が行われたとの案内がありました。
いずれも2015年12月1日より適用されています。


(その他)
(2015.12.18)
■経団連が「採用選考に関する指針」を公表しました。
経団連は、12月7日、新たな「採用選考に関する指針」を決定し、公表しました。

2017年度入社の大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考にあたり、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動については、
 広報活動 : 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
 選考活動 : 卒業・修了年度の6月1日以降
より早期に行うことは厳に慎むとしている。

(その他)
(2015.12.14)
■支部例会とは
 会員限定による東京経協の地域活動です。
(支部例会)
(2015.12.01)
■城北東支部例会「東京都帰宅困難者対策条例と企業に求められる対応」を開催
11月19日(木)、城北東支部は「東京都帰宅困難者対策条例と企業に求められる対応」を開催した。
(支部例会)
(2015.11.19)
■城西支部例会「朝型勤務制度の解説と事例紹介―時間外労働削減策」を開催
 11月18日(水)、城西支部は例会「朝型勤務制度の解説と事例紹介―時間外労働削減策」を開催した。
(支部例会)
(2015.10.28)
■【ワンポイントデータ】ストレスチェック制度実施に関するアンケート結果について
当会では、ストレスチェック制度に関するセミナーを開催した際に、同制度の実施に関してアンケートを行いました。アンケートの実施時期は2015年9月、回答者数は204名。
その回答の概要をダウンロードファイルの通り、お知らせします。
(調査・報告書)
(2015.10.21)
■東京労働局長から、「長時間労働削減をはじめとする『働き方改革』に向けた取組に関する要請」がありました。
10月21日、渡延東京労働基準局長から、長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組について、要請がありましたので、お知らせします。
(その他)
(2015.10.05)
■中央支部例会「「三六協定」をめぐるトラブル防止と不備是正のポイント」を開催
10月2日(金)、中央支部は例会「「三六協定」をめぐるトラブル防止と不備是正のポイント」を開催した。
(支部例会)
(2015.09.08)
■東京労働局から「平成27年度下半期の安全衛生対策の推進について」の周知依頼がありました
東京労働局長から、平成27年度下半期を通して、次の職場の健康と安全の取組みを促進していくので、その周知について協力依頼がありました。

職場の健康と安全の取組
(1)腰痛予防対策
(2)化学物質対策
(3)過重労働による健康障害防止対策
(4)メンタルヘルス対策
(5)転倒災害防止対策
(6)交通労働災害防止対策
(7)機械災害防止対策
(8)熱中症予防対策
(9)安全衛生優良企業公表制度の推進
(その他)
(2015.08.28)
■城南支部例会「介護離職から社員を守る!」を開催
10月14日(水)、城南支部は例会「介護離職から社員を守る!」を開催した。
(支部例会)
■五支部合同例会「労働者派遣法改正案のポイントと企業の対応策」を開催
8月24日(月)、五支部合同例会では「労働者派遣法改正案のポイントと企業の対応策」を開催した。
(支部例会)
(2015.08.24)
■【ワンポイントデータ】有期労働契約に関するアンケート結果について
当会では、有期労働契約に関するセミナーを開催した際に、参加者に対してアンケートを行いました。
その回答概要をダウンロードファイルの通り、お知らせします。
(調査・報告書)
(2015.07.30)
■城西支部例会「我が国の安全保障と海上自衛隊の役割」を開催
 7月29日(水)、城西支部は例会「我が国の安全保障と海上自衛隊の役割」を開催した。
(支部例会)
(2015.07.06)
■城北東支部例会「OJT・OFF−JTを通じて組織力向上を図る」を開催
7月3日(金)、城北東支部は「OJT・OFF−JTを通じて組織力向上を図る〜若者の傾向と対策から学ぶ早期戦力化〜」を開催した。
(支部例会)
(2015.06.08)
■城南支部例会「女性活躍推進の取り組み事例」を開催
6月5日(金)、城南支部例会は「女性活躍推進の取り組み事例」を開催した。
(支部例会)
(2015.06.04)
■城北東支部例会「デジタルデータは消えない」を開催
6月1日(月)、城北東支部は「デジタルデータは消えない〜デジタル社会のリスク・マネジメントとは〜」を開催した。
(支部例会)
(2015.05.25)
■中央支部例会「メンタルヘルスは学ぶな!」を開催
7月22日(水)、中央支部は例会「メンタルヘルスは学ぶな!」を開催した。
(支部例会)
(2015.05.20)
■東京都「正規雇用転換促進助成金」「東京都若者応援宣言企業採用奨励金」
東京都から「正規雇用転換促進助成金」「東京都若者応援宣言企業採用奨励金」活用の案内がありました。
(その他)
(2015.05.18)
■公労使の働き方改革に関する共同宣言について
東京経協は、東京都、東京労働局、東商などの使用者団体および連合東京と働き方改革に関する共同宣言に署名しました。
(その他)
(2015.04.27)
■城南支部例会「海外安全アドバイザーからみた企業の海外リスク管理」を開催
4月24日(金)、城南支部例会は「海外安全アドバイザーからみた企業の海外リスク管理」を開催した。
(支部例会)
(2015.04.24)
■城西支部例会「メンタルヘルス回復プログラムの事例 第2弾」を開催
 4月22日(水)、城西支部は例会「メンタルヘルス回復プログラムの事例 第2弾」を開催した。
(支部例会)
(2015.04.16)
■経団連から「取引先企業への支援・協力について」周知依頼がありました。
経団連から、「取引先企業への支援・協力について」の周知依頼がありました。
詳細は添付ファイルをご覧ください。

(その他)
(2015.04.02)
■中央支部例会「「部下なし管理職」を戦力化する方法」を開催
5月27日(水)、中央支部は例会「「部下なし管理職」を戦力化する方法」を開催した。
(支部例会)
(2015.01.29)
■東京労働局長から、働き方改革の実現に向けた協力要請がありました。
1月29日、西岸東京労働局長が当会を来訪し、働き方の改革の実現に向けた取組の強化について、協力要請がありました。

政府は、長時間労働対策の強化を重要課題として取り上げており、これを受けて厚生労働省は、都道府県労働局ごとに「働き方改革推進本部」を設置し、気運の醸成などを図ることにしています。各局は、その取り組みの一つとして関連する団体・企業のトップへ働きかけることにしており、今回の東京労働局長の来訪もその一環です。
(その他)
(2015.01.06)
■東京経協研究レポート「グローバル化に対応した賃金・処遇制度の改革」
東京経協研究レポート「グローバル化に対応した賃金・処遇制度の改革 〜日米比較で見えてくる賃金改革の必要性と方向性〜」の要旨を掲載しています。
(会員専用ページ)
(2014.11.07)
■実務シリーズ・重要労働判例解説編
重要な労働判例を解説しています。
(会員専用ページ)
(2014.09.17)
■東京労働局より、「新規高卒者の採用選考についてのお願い」がありました。
9月16日から、新規高等学校卒業予定者の採用選考が始まりました。
事業主の皆様におかれましては、公正な採用選考をお願い致します。
 1 採用選考についてのチェックポイント
 2 求職者等の個人情報の取扱いについて

詳細は、別添の「公正な採用選考をめざして」を参照ください。
(その他)
(2014.07.04)
■賃金問題研究会報告
賃金問題研究会の報告書を掲載します。
(会員専用ページ)
■賃金問題研究会報告【概要】
賃金問題研究会報告の概要を掲載します。
会員専用ページでは、報告書全体を掲載しています。
(調査・報告書)
(2014.04.09)
■城西支部例会「うつ病による長期欠勤者の復職などに向けた職場の関わり方−第2弾」を開催
 4月7日(月)、城西支部は例会「うつ病による長期欠勤者の復職などに向けた職場の関わり方−第2弾」を開催した。
(支部例会)
(2014.03.23)
■東京都特定(産業別)最低賃金改正のお知らせ
 東京都の特定(産業別)最低賃金が3月23日から引き上げられました。
(その他)
(2014.02.03)
■城南支部例会「女性社員の活躍・定着を実現させる人事・評価制度の設計と運用」を開催
4月22日(火)、城南支部は「女性社員の活躍・定着を実現させる人事・評価制度の設計と運用」を開催した。
(支部例会)
(2013.10.29)
■次世代育成支援対策推進センター
 「次世代育成支援対策推進法」が定める行動計画策定のための企業からのご相談をお受けいたしております。
(活動概要)
(2013.10.19)
■東京都最低賃金改正のお知らせ
東京都最低賃金が10月19日から引き上げられました
(その他)
(2013.09.26)
■「高年齢者雇用安定法改正への対応に関するアンケート調査」結果
 東京経協では改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日に施行されたのに伴い、企業の法改正への対応状況や高年齢者雇用に関する制度の見直し内容などについて調査を行いました。その結果概要がまとまりましたので、発表します。
 結果概要については別添のファイルをご覧ください。
(調査・報告書)
(2013.04.16)
■東日本大震災を踏まえた今後の地震防災
 2013年2月26日開催企業防災・事業継続(BC)連絡会で聴取した気象庁の講演についてダウンロードしていただけます。

講師:上垣内 修・気象庁地震火山部管理課長
(講演要録)
(2013.04.09)
■BCPセミナー 中小企業の防災・BCP実践取組みのポイント(取組み事例から学ぶ)
2013年3月7日開催のBCPセミナー「中小企業の防災・BCP実践取組みのポイント」(取組み事例から学ぶ)の講演概要をダウンロードいただけます。是非ご覧ください。
(講演要録)
■清水建設本社ビルの最新省エネ技術とecoBCPの取り組み(環境経営セミナー2013)
2013年3月1日開催の「清水建設本社ビルの最新省エネ技術とecoBCPの取り組み」(環境経営セミナー2013)の講演概要をダウンロードいただけます。是非ご覧ください。

講師 那須原 和良 清水建設株式会社ecoBCP推進室室長
(講演要録)
■EUのエネルギー・環境戦略の動向とわが国の課題
2013年3月14日開催第26回環境委員会の講演「EUのエネルギー・環境戦略の動向とわが国の課題」の講演概要をダウンロードいただけます。是非ご覧ください。

講師 立正大学経済学部教授・ユーラシア研究所事務局長 蓮見 雄 氏
(講演要録)
(2013.02.15)
■東京都帰宅困難者対策条例の施行をめぐる動向
2012年11月14日開催企業防災・事業継続(BC)連絡会で聴取した東京都の講演についてダウンロードしていただけます。
(講演要録)
(2013.02.12)
■東京都環境確保条例に基づくキャップ&トレード制度の実施状況及び東日本大震災の影響
2012年8月24日開催第25回環境委員会の講演『東京都環境確保条例に基づくキャップ&トレード制度の実施状況及び東日本大震災の影響〜「東京都省エネ・エネルギーマネジメント推進方針」も触れながら』の講演概要をダウンロードいただけます。是非ご覧ください。

講師 東京都環境局都市地球環境部総量削減課長 荒田 有紀 氏
(講演要録)
(2013.01.24)
■「東京都帰宅困難者対策条例への企業の対応に関するアンケート」結果概要
東京都が2013年4月から施行する「東京都帰宅困難者対策条例」に対して、会員企業がどのように対応しているかアンケートを行い、このほど、その結果概要がまとまりました。
(調査・報告書)
(2012.08.01)
■「就職・採用に関するアンケート」調査結果
 会員企業および大学に対して、経団連「採用選考に関する倫理憲章」の改定による影響および大学の秋入学・秋卒業に伴う課題などを調査しました。
(調査・報告書)
(2012.05.14)
■経団連との関係
経団連と東京経協の関係をご説明します。
(東京経協の概要)
(2012.03.28)
■5支部合同例会「労働法制の動き」を開催
3月27日(火)、5支部合同例会「労働法制の動向」-高齢法の改正と有期労働契約の法制化-を開催した。
(支部例会)
(2012.02.23)
■城西支部例会「本番に力を発揮するためのメンタルトレーニング」を開催
2月22日(水)、城西支部は例会「本番に力を発揮するためのメンタルトレーニング」を開催した。
(支部例会)
(2012.02.17)
■城南支部例会「メンタルヘルス不調者の労務管理と法的留意点」を開催
2月14日(火)、城南支部例会では「メンタルヘルス不調者の労務管理と法的留意点」を開催した。
(支部例会)
■新宿・渋谷支部例会「最近の労働判例から学ぶメンヘル・パワハラトラブル回避法と適切な労働時間管理法」を開催
2月16日(木)、新宿・渋谷支部は例会「最近の労働判例に学ぶメンヘル・パワハラトラブル回避法と適切な労働時間管理法」を開催した。
(支部例会)
(2012.01.18)
■中央支部例会「東日本大震災後の事業継続マネジメント」を開催
2月27日(月)、中央支部は例会「東日本大震災後の事業継続マネジメント」を開催した。
(支部例会)
■城北東支部例会「「想定外」を想定する危機管理」を開催
2月29日(水)、城北東支部は、例会「「想定外」を想定する危機管理」を開催した。
(支部例会)
(2012.01.13)
■実務シリーズ
労働法令に関する留意点をQ&A方式で解説しています。
(会員専用ページ)
(2011.12.05)
■新宿・渋谷支部例会「最新労働判例解説」を開催
11月17日(木)、新宿・渋谷支部例会は「最新労働判例解説」を開催した。
(支部例会)
(2011.11.02)
■城西支部例会「強い企業」の人事制度 2社の事例紹介を開催
11月1日(火)、城西支部例会では、「「強い企業」の人事制度 2社の事例紹介」を開催した。
(支部例会)
(2011.10.19)
■城北東支部例会「社員に浸透する人事制度づくり」を開催
11月10日(木)、城北東支部は例会「社員に浸透する人事制度づくり」を開催した。
(支部例会)
■中央支部例会「中国進出日系企業の労務管理問題」を開催
12月2日(金)、中央支部は例会「中国進出日系企業の労務管理問題」を開催した。
(支部例会)
(2011.07.15)
■「今夏の節電対策に関するアンケート」結果概要
 東京経営者協会は、今夏の電力供給事情に伴う節電対策の取り組み状況について関連会員企業に対するアンケートを行い、その結果を取りまとめましたので発表します。
(調査・報告書)
(2011.03.14)
■企業防災・事業継続(BC)連絡会
2008年7月設立。BCP特別委員会・報告書http://www.tokyokeikyo.jp/cgi-bin/user/event_contents.cgi?cnt=30&category=activity
を踏まえ、東京地域の経営者団体として、次の取組みを行なっています。
(活動概要)
(2011.02.22)
■城西支部例会「“新型”うつ病、企業としての取り組み方」を開催
2月18日(金)、東京経営者協会城西支部は「“新型”うつ病、企業としての取り組み方」を開催した。
(支部例会)
(2011.01.25)
■東京経協メール・マガジン
 会員限定サービスとして、原則毎週1回のペースで厚生労働省、東京労働局などの官公庁の発表情報や、経営・人事労務に関する最新情報をお届けします。
(活動概要)
(2010.12.17)
■関東経営者協会関係会議
 関東圏の各県経営者協会と連携をとっています。
(活動概要)
(2010.12.08)
■5支部合同例会「実例から学ぶ対中ビジネスの落とし穴」を開催
12月6日(月)、東京経営者協会は、5支部合同で「実例に学ぶ対中ビジネスの落とし穴」を開催した。
(支部例会)
(2010.11.22)
■城西支部例会「グローバル人材の採用・活用 2社の事例紹介」を開催
11月18日(木)、東京経営者協会 城西支部例会は、「グローバル人材の採用・活用 2社の事例紹介」を開催した。
(支部例会)
(2010.11.01)
■経営トップ・フォーラム
 会員企業・団体の代表者の皆様を対象に、著名な経営者からご講話を賜り、講演後は会員相互が幅広く情報交換や親交を深めていただく交流の場を設けております。
(セミナーのお知らせ)
(2010.10.07)
■「新型インフルエンザ対策の取組み状況」に関するアンケート調査結果の概要
当協会は、2009年に引き続き、都内の会員企業を対象とした「新型インフルエンザ対策の取組み状況に関するアンケート調査結果」を取りまとめました。
(調査・報告書)
(2010.10.01)
■5支部合同例会「派遣をめぐる動向とポイント」を開催
10月1日(金)、東京経営者協会は「派遣をめぐる動向とポイント」と題して5支部合同例会を開催した。
(支部例会)
(2010.07.20)
■城南支部例会「ストレスマネジメント」を開催
7月14日(水)、東京経営者協会城南支部は「ストレスマネジメント」を開催した。
(支部例会)
(2010.07.06)
■税制改正セミナー
「グループ法人税制の実務ポイントと活用」
(会員専用ページ)
(2010.06.15)
■関連審議会等一覧
東京経協が関係する審議会等の一覧です。
(東京経協の概要)
(2010.05.28)
■城南支部例会「生産性の高い会議の進め方」を開催
5月25日(火)、東京経営者協会は城南支部例会「生産性の高い会議の進め方」を開催した。
(支部例会)
■城西支部例会「労働基準行政の取り組みについて」を開催
5月21日(金)、東京経営者協会は城西支部例会「労働基準行政の取り組みについて」を開催した。
(支部例会)
■新宿・渋谷支部例会「組織の再生・活性化 −雇用調整後の活力ある企業を目指して−」を開催
5月20日(木)、東京経営者協会は新宿・渋谷支部例会「組織の再生・活性化 −雇用調整後の活力ある企業を目指して−」を開催した。
(支部例会)
(2010.05.17)
■城北東支部例会「メンタルヘルス疾患の予防と職場復帰」を開催
5月14日(金)、東京経営者協会は城北東支部例会「メンタルヘルス疾患の予防と職場復帰」を開催した。
(支部例会)
(2010.04.08)
■「改正省エネ法・東京都環境確保条例施行直前対策」セミナー
2010年2月23日開催の「改正省エネ法・東京都環境確保条例施行直前対策」セミナー講演概要を掲載しました。是非ご覧ください。

改正省エネ法〜事業者が押さえるべきポイント
講師 財団法人省エネルギーセンター国民活動総括部部長 原 正幸 氏

東京都環境確保条例〜「総量削減義務と排出量取引制度を中心に」
講師 東京都環境局都市地球環境部排出量取引担当課長 宮沢 浩司 氏
(講演要録)
(2010.03.01)
■城西支部例会「みんなが協力し合える機嫌の良い職場づくり」を開催
2月26日(金)、東京経営者協会城西支部は「みんなが協力し合える機嫌の良い職場づくり」と題して例会を開催した。
(支部例会)
(2010.02.24)
■新宿・渋谷支部例会「不況時の採用戦術と新入社員育成」を開催
2月19日(金)、東京経営者協会新宿・渋谷支部は「不況時の採用戦術と新入社員育成」と題して例会を開催した。
(支部例会)
(2009.11.20)
■新宿・渋谷支部例会「今 求められるメンタルヘルスの実務」を開催
11月19日(木)、東京経営者協会は新宿・渋谷支部「今 求められるメンタルヘルスの実務」を開催した。
(支部例会)
(2009.11.06)
■厚生労働省が「新型インフルの事業者・職場Q&A」を公表
  厚生労働省は、今般、「新型インフルエンザ(AH1N1)に関する事業者・職場のQ&A」(平成21年10月30日)を公表しましたので、お知らせいたします。

「新型インフルエンザ(AH1N1)に関する事業者・職場のQ&A」(10月30日)

http://www.tokyokeikyo.jp/cgi-bin/user/download.cgi?cnt=51&category=other&fileNum=2
(その他)
(2009.10.30)
■5支部合同例会「海外派遣企業の新型インフルエンザ対策」を開催
10月28日(水)、東京経営者協会は「海外派遣企業の新型インフルエンザ対策」と題して5支部合同例会を開催した。
(支部例会)
(2009.10.08)
■人事・雇用管理委員会
 会員企業の担当者が「人事賃金・人材育成」および「労働法規・労務管理」に関する制度を策定・改訂し、運用するなどの際に役立つ「実務シリーズ(会員専用)」の作成、提供を行います。
(活動概要)
(2009.09.25)
■トラブル回避のための雇用調整の法的留意点(1)〜(3)
非正規労働者(派遣労働者、有期雇用、パート、アルバイトの従業員)についての雇用調整の法的留意点Q&Aをダウンロードできます。
(会員専用ページ)
■トラブル回避のための雇用調整の法的留意点(1)〜(3)
非正規労働者(派遣労働者、有期雇用、パート、アルバイトの従業員)についての雇用調整の法的留意点Q&Aを会員専用ページよりダウンロードできます。
(調査・報告書)
(2009.09.09)
■城北東支部例会「メンタルヘルスに係る諸問題の解決に向けて」を開催
9月8日(火)、東京経営者協会は城北東支部例会「メンタルヘルスに係る諸問題の解決に向けて」を開催した。
(支部例会)
(2009.07.31)
■中央支部例会「モンスター社員が会社を壊す!?」を開催
7月30日(木)、東京経営者協会中央支部は「モンスター社員が会社を壊す!?」と題して例会を開催した。
(支部例会)
(2009.05.26)
■新規高卒予定者採用アンケート調査集計結果(平成20年度)
集計結果の概要等(2009.5.26更新)
(調査・報告書)
(2009.04.20)
■所在地
東京経協の連絡先・地図など
(東京経協の概要)
(2009.04.03)
■事業継続(BC)をめぐる最近の動向セミナー
2008年12月8日開催の「事業継続(BC)をめぐる最近の動向セミナー」〜地震BCP策定のポイントとパンデミックBCPの留意点〜の講演概要をダウンロードいただけます。是非ご覧ください。
(講演要録)
■事業継続(BC)をめぐる最近の動向セミナー」講演概要
2008年12月8に開催しました「事業継続(BC)をめぐる最近の動向セミナー」〜地震BCP策定のポイントとパンデミックBCPの留意点〜講演概要をアップしました。(2009年4月3日更新)
(調査・報告書)
(2009.03.03)
■あらたな巨大リスク「新型インフルエンザ」への対応
東京経協会報 2009年No.57冬季号

『あらたな巨大リスク「新型インフルエンザ」への対応』についてダウンロードいただけます。どうぞご覧ください。
(講演要録)
■あらたな巨大リスク「新型インフルエンザ」への対応
長友英夫副会長 東京海上日動火災保険且謦役副社長の会報2009年冬季号「私の視点」をアップしました。
(調査・報告書)
(2008.10.06)
■オフィス・ビルの省エネ対策(環境経営セミナー2007)
2007年11月9日開催の『オフィス・ビルの省エネ対策』(環境経営セミナー2007)の講演概要をダウンロードいただけます。是非ご覧ください。

講師 財団法人 省エネルギーセンター 常務理事 石原 明 氏
(講演要録)
■リコーグループの環境経営(環境経営セミナー2006)
2006年11月16日開催の『リコーグループの環境経営』(環境経営セミナー2006)の講演概要をダウンロードいただけます。是非ご覧ください。

講師 株式会社リコー 社会環境本部長 谷 達雄 氏
(講演要録)
■環境問題にどう対応するか(環境経営セミナー2005)
2005年11月16日開催の『環境問題にどう対応するか』(環境経営セミナー2005)の講演概要をダウンロードいただけます。是非ご覧ください。

講師 山本 良一 東京大学教授
(講演要録)
■オフィス・ビルの省エネ対策(環境経営セミナー2007)
2007年11月9日開催の『オフィス・ビルの省エネ対策』(環境経営セミナー2007)の講演概要をアップしました。
(調査・報告書)
■リコーグループの環境経営(環境経営セミナー2006)
2006年11月16日開催の『リコーグループの環境経営』(環境経営セミナー2006)の講演概要をアップしました。
(調査・報告書)
■環境問題にどう対応するか(環境経営セミナー2005)
2005年11月16日開催の『環境問題にどう対応するか』(環境経営セミナー2005)講演概要をアップしました。
(調査・報告書)
(2008.09.02)
■リスクマネジメントと事業継続マネジメント
「リスクマネジメントと事業継続マネジメント」についてダウンロードいただけます。どうぞご覧ください。

(講演要録)
■BCP(事業継続計画)特別委員会報告・説明会
2007年12月5日開催の5支部合同例会「BCP(事業継続計画)特別委員会報告・説明会」『企業防災の新展開と経営者の役割』の講演概要「BCP(事業継続計画)をめぐる最近の動向について」の講演概要をダウンロードいただけます。

是非ご覧ください。
(講演要録)
■リスクマネジメントと事業継続マネジメント
白川輝行副会長 東京海上日動火災保険兜寰ミ長の会報2008年冬季号「私の視点」をアップしました。
(調査・報告書)
(2008.08.29)
■新型インフルエンザセミナー講演概要
2008年7月16日開催の「新型インフルエンザ対策セミナー」の講演概要をダウンロードいただけます。是非ご覧ください。

T.新型インフルエンザ対策―脅威と事前対応
     厚生労働省 健康局 結核感染症課
     新型インフルエンザ対策推進室
     主査 平川 幸子 氏

U.新型インフルエンザに対する企業の対策と留意点
     東京海上日動リスクコンサルティング
     危機管理グループ
     グループリーダー
     茂木 寿 氏

V.富士ゼロックスの危機管理
   〜新型インフルエンザパンデミックを想定した全社対策〜
     富士ゼロックス
     総務部リスク&エシックスマネジメントグループ
     危機管理担当マネージャー
     木船 賢治 氏

(講演要録)
(2008.08.28)
■新型インフルエンザセミナー講演概要
(2008.7.16 5支部合同例会)
「新型インフルエンザセミナー」講演概要をアップしました。(2008年9月1日更新)

(調査・報告書)
(2008.03.25)
■新規高卒予定者採用アンケート調査集計結果(平成19年度)
集計結果の概要等(2008.3.25更新)
(調査・報告書)
(2008.03.05)
■「BCP(事業継続計画)をめぐる最近の動向」
BCP(事業継続計画)特別委員会報告・説明会
「企業防災の新展開と経営者の役割」
〜BCP(事業継続計画)の必要性と策定ポイント〜
(2007.12.5 5支部合同例会)

講演「BCP(事業継続計画)をめぐる最近の動向」(概要)をアップ
しました。
(調査・報告書)
(2007.11.13)
■BCP(事業継続計画)特別委員会報告書の概要
BCP(事業継続計画)特別委員会(委員長:白川輝行副会長/東京海上日動火災保険兜寰ミ長)は、2007年11月、報告書『企業防災の新展開と経営者の役割〜BCP(事業継続計画)の必要性と策定ポイント』を発表しました。
(調査・報告書)
(2007.10.31)
■BCP(事業継続計画)特別委員会報告書
BCP(事業継続計画)特別委員会(委員長:白川輝行副会長/東京海上日動火災保険兜寰ミ長)は、2007年11月、報告書『企業防災の新展開と経営者の役割〜BCP(事業継続計画)の必要性と策定ポイント』を発表しました。
(会員専用ページ)
(2007.04.16)
■新規高卒予定者採用アンケート調査集計結果(平成18年度)
集計結果の概要等
(調査・報告書)
(2005.06.28)
■環境委員会
 2005年3月に設立し、21世紀の大問題のひとつである「地球環境問題」を踏まえ、「東京(都市型)の環境問題」を中心に研究・検討しています。
(活動概要)
(2005.06.09)
■7月12日
中央支部例会
「適切な労働時間管理と労働基準監督署の取り組み」
***この例会は定員に達しましたので締め切りました***
(支部例会)
(2005.04.13)
■次世代育成支援対策推進センターからのお知らせ
 一般事業主行動計画の提出はお済みですか?
(その他)
(2005.04.01)
■本サイトについて
 当協会のホームページに関するプライバシー・ポリシー、著作権、リンクについてご説明します。
(その他)
(2004.07.29)
■人事・賃金委員会報告書
 人事・賃金委員会が2006年6月に報告書『雇用多様化をめぐる諸課題への対応』を発表しました。
(調査・報告書)
(2004.06.30)
■環境問題委員会報告書
環境問題委員会が2004年に発表した報告書『コストダウンに結びついた環境対策の推進に向けて』をダウンロード頂けます。
(会員専用ページ)
■環境問題委員会報告書
 環境問題委員会が2004年6月に報告書『コストダウンに結びついた環境対策の推進に向けて』を発表しました。
(調査・報告書)
(2004.06.10)
■会員サービス
東京経協に入会すると得られるメリットをご紹介します。
(入会案内)
■入会のおすすめ
東京経協への入会希望、又は詳しい案内を希望される方はこちらをご覧ください。
(入会案内)
■人事・賃金委員会報告書
人事・賃金委員会が2006年6月に報告書『雇用多様化をめぐる諸課題への対応』を発表しました。
(会員専用ページ)
■2004年6月環境意識に関するアンケート調査結果概要
本アンケート調査は、環境問題委員会が2004年6月に発表した報告書『環境問題委員会報告 コストダウンに結びついた環境保全の推進に向けて』を作成するために実施したアンケート調査の結果概要です。
(会員専用ページ)
■東京労働局との連携
 厚生労働省の東京労働局と労働基準監督行政、雇用就業対策を中心に連携、意見交換を行なっています。
(活動概要)