わが国における「ジョブ型」雇用の導入と実務上の課題

最近、従来の日本型雇の見直しの動きが出ており、「ジョブ型」雇用の導入について検討する企業が増えていますが、移行に伴う措置をはじめ、人事労務面の課題は少なくありません。

今回は、「ジョブ型」雇用の名づけ親であるJILPTの濱口所長の基調講演の後、その導入にあたっての実務上の課題や求められる企業の対応について、経営法曹会議の弁護士が講師を交えて討議します。皆様のお申込をお待ちしています。

 

主な討議内容 ・今なぜ「ジョブ型」が必要なのか

       ・「ジョブ型」雇用はどのように導入すればよいのか

       ・「ジョブ型」雇用における人事労務上の課題(試用、解雇、降格、異動等)

       ・「ジョブ型」雇用における解雇法制上の課題(経営上の理由による解雇等)

基調講演:講師 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 研究所長 濱口 桂一郎 氏

討議する経営法曹会議会員弁護士

    :大澤 英雄 氏(司会)(第一芙蓉法律事務所弁護士)

               木村 貴弘 氏(木村・多久島・山口法律事務所弁護士)

               緒方 彰人 氏(加茂法律事務所弁護士)

               鈴木 里士 氏(石嵜・山中総合法律事務所弁護士)

配 信:2020年10月23日(金)~11月6日(金)予定

参加費:無料 会員限定

問合先:(一社)東京経営者協会経営支援事業部 秋山・高橋(八) 電話:03-3213-4700㈹
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